在留資格を得るための要件は、日本での活動内容に応じた在留資格の種類ごとに異なるため、該当する種類において確認が必要となります。
就労関係の在留資格（入管法別表第一の一，第一の二）
※ 「高度専門職」についてはこちら（出入国在留管理庁ホームページにリンクします。）
留就学・文化活動・研修関係（入管法別表第一の三～第一の五）の在留資格
| 17 | 文化活動 | 日本文化の研究者等 |
| 18 | 留学 | 大学，短期大学，高等学校，専修学校等の学生 |
| 19 | 家族滞在 | 在留外国人が扶養する配偶者又は子 |
| 20 | 研修 | 実務作業を伴わない研修生 |
| 21 | 特定活動 | 外交官等の家事使用人，アマチュアスポーツ選手及びその家族，インターンシップ，特定研究活動，特定情報処理活動，医療滞在，観光目的等の長期滞在者，本邦大学卒業者及びその家族等 |
日本人の配偶者，永住者の配偶者，定住者関係（入管法別表第二）の在留資格
| 22 | 日本人の配偶者等 | 日本人の方の夫又は妻，実子，特別養子 |
| 23 | 永住者の配偶者等 | 永住者の方の夫又は妻 |
| 24 | 定住者 | 日系３世 |